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原発の安全性への懸念などを背景に、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の
「進出熱」が高まっている。県内でも民間業者が坂出市と三豊市に建設を表明。
さらに県も高松市生島町の遊休地３・５ヘクタールに誘致することを発表した。
この土地は空港関連用地として１９７４年に県土地開発公社が取得。その後、
県の研修施設などを整備する構想だったが、５・３ヘクタールは使われないまま
「塩漬け」となっている。
取得にかかった費用などの簿価（昨年３月末時点）を単純に案分すると、
今回の用地は２２億円余に相当する。それをメガソーラー用に４億円余で売るか、
年間８００万円で２０年間貸す計画だ。
しかし自治体が遊休地にメガソーラーを誘致するのは疑問も残る。パネルで広い
土地を占有する割に、雇用も、税収もほとんど期待できず、おまけに電力会社は
購入にかかった費用を電気料金に上乗せするから、一般家庭の負担は増える仕組みだ。
「クリーンなイメージだけで地元には何も生み出さない」「もっと他の活用方法を
考えるべき」。県議会からも厳しい声が上がるが、本年度中の公社の解散を前に、
少しでも不良資産を処分したい、ということなのだろう。
公社が保有する遊休地は、他にも高松市の２カ所を売り出し中だが、土地の簿価と
販売価格の差、つまり売却損はこの２カ所だけで計４２億円以上におよぶ。安易な
判断や甘い見通しは将来に大きな禍根を残すという戒めにはなるが、それにしても
高くついたものだ。
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