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民主、自民、公明３党は１３日、政府の原子力規制関連法案の修正協議を行い、
原子力発電所の運転を原則４０年に制限して廃炉とする政府方針に関し、見直しの規定を置くことで合意した。
新たな原子力規制組織として創設する「原子力規制委員会」が、原発の運転期間を再検討する。
３党は修正協議をほぼ終え、これを反映させた法案を議員立法で今国会に提出、
成立させることを確認した。規制委は８月にも発足する見通しとなった。
３党合意では、原発の運転期間について、原則４０年、さらに最長２０年の延長を認める政府案の規定を残した。
そのうえで、規制委の発足後、速やかに見直すとした規定を法案の付則に明記することにした。
４０年を超えても運転は十分可能とする意見が多い自民党の意向で盛り込まれたもので、民主党政権が打ち出す「４０年廃炉」は削除される可能性が出てきた。
（2012年6月14日01時39分 読売新聞）
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