12/06/12 18:18:23.24
佐賀県玄海町が、町内の九州電力玄海原発の使用済み核燃料に対し課税を検討している
ことが１２日、分かった。原発関連交付金や固定資産税の減少など、将来的な歳入不足が
見込まれるため、住民サービスの維持を目的に、原発に保管される使用済み核燃料への
課税に着目した。今後課税に向け九州電力や国との協議に入る方針。
町財政企画課によると、２０１２年度当初予算では、町の歳入の約６割は原発関連の
交付金や税収。町は現在、地方交付税の不交付団体となっているが、固定資産税の減少
などで、１４年度にも交付団体に転落する見通し。このため、将来の歳入不足に備えた
方策として、使用済み核燃料税の創設を検討することにした。
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