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仁川本部税関は１２日までに、サムスン電子が米国向け半導体輸出で物品取扱手数料の
免除を受けることになったと明らかにした。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効に伴い、
韓国製品の原産地証明を行う場合、関税と共に物品取扱手数料が免除される。サムスン
電子の同手数料は年間約１００億ウォン（６億８０００万円）に上るという。
物品取扱手数料は米国税関が輸入品に課している。全ての輸入品に対し、申告１件あたり
２５～４８５ドル（約２０００～３万８５００円）を業者から徴収している。
３月１５日に発効した韓米ＦＴＡにより、サムスン電子は同手数料の免除だけでなく
米国に輸出する半導体の原産地を検証するための資料提出も免除される。免除される
資料は製造原価や関連会計を示すもの。
仁川税関によると、サムスン電子は半導体の対米輸出を「仕向地持ち込み渡し・関税込み
条件」にしているため、物品取扱手数料の免除などの恩恵を受けられると説明。これに
よって、日本や台湾などのメーカーに比べ競争力が高まると見込まれる。
◎URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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