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【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、
日本との経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の開始に先立ち、
日本が交渉入り後１年以内に非関税障壁撤廃の約束を履行できなければ、
その時点で交渉を停止する方針を決めた。
デフフト委員（通商担当）が１１日明らかにした。
先月終了したＥＰＡ予備交渉は、日本が欧州委と合意したロードマップ（行程表）に
沿って市場開放に取り組むことで一致。
欧州委は交渉着手から１年をめどに行程表の達成状況を確認し、満足できる進展が
ないと判断すれば交渉を停止する。
日本にとってＥＵとのＥＰＡの目玉は、日本車に対するＥＵの輸入関税の撤廃。
デフフト委員は「日本が規制緩和で具体的な結果を出すまで、欧州は関税を
撤廃しない」とした上で、ＥＵは日本の規制緩和のペースに合わせて、関税を
段階的に廃止する方針で日本と合意したと明らかにした。
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