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６月11日（ブルームバーグ）：野口悠紀雄・早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問（一橋大学
名誉教授）は、日本銀行が国債買い入れによって国債バブルを煽（あお）っており、歴史によって
裁かれる危険があると主張する。また、こうした大量の国債購入が財政規律を緩めており、
政治圧力に抵抗できない日銀の罪は大きいと語る。
野口氏は６日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「日銀には政策の目安がない。
金融政策では物価１％上昇という目標は到底達成できないので、あってもなくても意味のない目標だ」
と指摘。「市場から見て、日銀がどれだけ長期国債を買うか誰も分からない。圧力が高まれば
どんどん買うという印象を誰もが持っている。日本の金融政策は不確実性が非常に高まっている。
非常に危険な状況だ」と話す。
日銀は２月14日の金融政策決定会合で、消費者物価指数（ＣＰＩ）１％上昇を目指して、
それが見通せるまで強力に金融緩和を推進すると表明。10兆円の長期国債を買い増した。
４月27日の会合でも10兆円の長期国債を追加的に購入。今月14、15日に開かれる決定会合では
追加緩和期待も一部で徐々に高まりつつある。
野口氏は「特に今回、消費税率引き上げ法案が成立できなければ、間違いなく財政の放漫化が進む。
政治家の立場から見れば、日銀がいくらでも国債の面倒を見てくれるので、消費税の増税など
できなくてよいという安心感を与えている」と言明。「政治的な圧力に最後まで抵抗できない
日銀の罪は大きい。国債バブルを作った張本人だとして、歴史が日銀に責任を押し付ける可能性も
ある」という。
■札割れで日銀は高値買い
国債市場については、「欧州危機でマネーが欧州から逃げ出して日本、特に国債に集まっている。
それで国債の価格が上がり、長期金利が下がっている」と説明。
そうした中、日銀が先月16日実施した資産買い入れ等基金における残存２年以下の
国債買い入れオペで、応札額が予定額を下回る札割れが初めて発生。
同18日の長期国債買い入れ（輪番オペ、残存１年以下）でも2006年２月22日以来の札割れが
発生した。
「日銀が銀行から国債を買おうと思っても、もはや銀行は売らなくなっている。それで札割れが
起こっている」と野口氏は指摘。「それを日銀は無理して買おうとしているので、売る側にとって、
もっと良い条件、つまり高い価格で買っている。高く買うということは、結果的には国債バブルを
煽っているということだ」と語る。
日銀は長期国債の購入について、保有残高を日銀券の発行残高内に抑える日銀券ルールを
定めているが、資産買い入れ等基金による購入は例外扱い。現在、成長通貨の供給のために
行っている長期国債購入を年21.6兆円ペースで行い、基金による購入を年内24兆円予定している。
日銀の試算では、保有残高は今年末に92兆円に達し、日銀券発行残高を上回る。
-続きます-