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年収数千万円とされるお笑いコンビ次長課長・河本準一（37）と、キングコング・梶原雄太
（31）の「母の生活保護受給問題」。この騒動を受けて、国は扶養義務の強化に言及し始めた。
果たして子供はどこまで親の面倒を見るべきなのだろうか？
世界を見渡しても、国によって扶養義務に対する考え方はかなり違う。国立社会保障・人口
問題研究所の阿部彩さんによれば、なかでも日本の制度は特異な例だという。
「親が子供に対して扶養義務を負うのは各国に共通していますが、子供が親に対して扶養義務を
負う国は少数派だといえます。とくに日本のように、家族に扶養照会がいくというのは、先進国
ではかなり珍しいケースです」
例えばアメリカやイギリスでは、扶養義務は夫婦間（事実婚含む）と子供に対してのみ発生する。
ドイツでは親と子供には互いに扶養義務があるとしているが、きょうだいは扶養の対象外だ。
こうした現状を踏まえて、阿部さんはこういう。
「家族のなかで助け合うのは素晴らしいことですし、日本の社会の美徳です。しかし、それを
国から強制されるのはどうかと思うんです」
千葉大学地球環境福祉研究センター長の小林正弥教授も、生活保護の扶養義務については、
制度や政策の前にまず「モラルの問題として議論してほしい」と話す。
「生活保護を個人の権利のように考えると、親に対する扶養義務が無視され、生活保護を受ける
人が激増して、財政的な問題が生じます。その結果、河本さんのような問題が起こると“厳格に
運用すべし”という議論が出てくる」
小林さんによれば、いまの日本の生活保護制度は「コミュニタリズム」に基づいているという。
いろいろなコミュニティーがあり、家族の上に自治体があり、国家がある。まずは家族という
コミュニティーで扶養しましょう。それが無理なら自治体と国家が面倒を見ましょうという
システムだ。
「このシステムの中に、“もらえるものはもらっておこう”という自己中心的な考え方がはいって
きてしまうと、制度自体が破綻して、本当に困っている人がもらえなくなって悲惨な状況になる。
この制度を支えるのは人々のモラルなので、そのことを多くの人に自覚してほしいと思います」
（小林さん）
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※女性セブン2012年6月21日号