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スペイン政府が欧州連合（ＥＵ）に支援を要請する見通しになったが、欧州では今後、
イタリア国債の入札、ギリシャの再総選挙など重要日程がめじろ押しだ。再び欧州
不安が高まれば円高、株安が急進し、日本経済への打撃になりかねない。市場が
混乱すれば、日銀は１４、１５日の金融政策決定会合で追加緩和も辞さない構えだ。
スペインの支援要請観測で、投資家心理はひとまず改善し、８日のニューヨーク株式
市場ではダウ工業株３０種平均が４営業日続伸。５月２９日以来、１０日ぶりに
１万２５００ドルを回復して取引を終えた。
ただ、１３、１４日のイタリア国債の入札が不調となり落札金利が上昇（価格は低下）
すれば同国政府の利払い負担が増え、財政不安が拡大。１７日のギリシャの再選挙を
前に、反緊縮財政派が政権をとってユーロを離脱するとの観測が高まる可能性もある。
そうなれば１ドル＝７９円台、１ユーロ＝９９円台と円安傾向に推移する円相場も
一気に円高へ振れかねない。
こうした欧州情勢について、日銀の白川方明総裁は４日の講演で「もっとも強く意識
すべきリスク要因だ」との危機感を示した。情勢次第では１４日からの決定会合で、
資産買い入れ基金増額などの追加緩和策を検討する。
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