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巨大地震による大津波に備えて、浜松市の浜名湖から天竜川にかけての遠州灘沿岸
（約一七・五キロ）に、静岡県が防潮堤を整備する方針を固めたことが、関係者への
取材で分かった。地元企業から三百億円の寄付を受け、これを元に事業を進める。
県と市、企業の三者が最終調整中で、来週にも基本合意して発表する。
南海トラフを震源とする巨大地震を踏まえた県の詳細な津波高や浸水被害想定が
まとまっていないことから、堤防の具体的な規模は未定だが、沿岸地域の津波対策が
急がれる中、民間資金を活用した全国的にも異例の防災事業となる。
関係者によると、同市創業の企業が複数年に分けて計三百億円を県に寄付。県は基金
などの受け皿をつくり、防潮堤や河川水門整備などの事業資金に充てる。堤防の規模は、
来年六月をめどに県がまとめる第四次地震被害想定を基に決める。市は堤防整備に
必要な土砂を確保し、関係住民への説明など地元調整を行う。
遠州灘沿岸の浜松市域の人口は十万人以上とされ、後背地に高台が少ないため、
巨大津波では甚大な被害が懸念される。防潮堤の整備には巨額の費用がかかるが、
民間の資金拠出や市の協力姿勢を受けて、県が事業に乗り出すことになった。
中国出張中の川勝平太知事が帰国後の週明けにも最終判断する。
●防潮堤が整備される浜松市の遠州灘沿岸。手前は浜名湖今切口
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