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ユーラシア大陸の東西をつなぐ物流網で、ロシア政府が国家収入獲得の戦略インフラと
位置づけるシベリア鉄道で、貨物輸送を依頼した日本などの業者が正規運賃以外に、
「荷物を安全に送り届けるため」として「護衛料」の支払いを強制されていたことが
わかった。日本政府は日露経済交流の阻害要因として、ロシア政府に正式に抗議を申し入れた。
露極東のウラジオストクとモスクワを結ぶ全長約９３００キロのシベリア鉄道をめぐっては、
近年、アジアと欧州をつなぐ大動脈として注目を集め、管理する国営ロシア鉄道が、貨物
輸送の高速化に着手。日本政府も、海運以外の欧州への物流ルートを確保することは戦略的
利益につながるとして、輸送網の整備について協力を表明してきた。
しかし、実際の運用面では問題点も多く、複雑な税関手続きや振動などによる荷物の破損の
危険性、所要日数と運行の遅れなどが関係者から指摘されてきた。
外交筋によると、「護衛料」は、シベリア鉄道で列車が荷物を輸送しているときに発生。
途中駅などの「複数のポイント」で、国営の鉄道関係者とみられる人物が、日本の業者を
含む依頼業者に対して、「荷物を護送した経費」などと料金を要求してくるのだという。
外交筋は「みかじめ料に近い性格のもので、高額な料金を要求されている」と指摘。
護衛料が法外なため、「シベリア鉄道経由ではなく海路のルートに変えた業者も多々ある」
という。
この点について、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合のためロシア西部
カザンを訪れた枝野幸男経済産業相が５日、ベロウソフ露経済発展相と二国間会談を
行った際、正式に抗議を申し入れた。
枝野氏は、「問題を解決すればさらに投資が拡大するのだから、前向きに受け止めてほしい」
と要求すると、ベロウソフ氏は「護衛料が付加的にかかるのはおかしい」と述べ、違法性の
疑いを指摘したという。今後、双方の政府間で問題の解決のために取り組むことを確認した。
ロシアは昨年、世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、加盟が承認され、国内批准手続きを終えて、
今年中にＷＴＯへ正式に加盟することとを予定。役人の汚職も社会問題化しており、貿易
ルールの透明性を図ろうと改革に取り組んでいる。
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