12/06/07 10:25:41.36
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相次ぐ原子力発電所の停止で、火力発電所の稼働が増えた昨年、日本のＬＮＧ（液化天然ガス）の
輸入量は前年比18％増の8318万トンと過去最高となり、31年ぶりの貿易赤字に陥る一因と
なった。
大幅な輸入増となったＬＮＧだが、併せて浮き彫りになったのが、価格の問題だ。
実は、日本は世界のＬＮＧ輸入の3分の1を占める最大の輸入国。にもかかわらず、
米国など、他の地域よりも高い価格で調達している。
日本が輸入するＬＮＧの価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり約16ドル（5月時点）で
米国のガス価格（同約2ドル）の実に約8倍である。
価格差を生み出すのは、日本をはじめ東アジア諸国が輸入するＬＮＧと、欧米の天然ガスとの
価格決定方法の違いだ。
ＬＮＧは、古くからの商習慣で、原油価格と連動した長期契約が主流となっている。
これに対し、米国では国内の需給で価格が決まるが、米国は近年、岩盤に含まれる
シェールガスの実用化に成功し、需給が緩んだ結果、極端に価格が下がったのだ。
そんな中、割高な日本の価格に一石を投じる動きが出てきた。
東京ガスと住友商事は今年4月、米国でＬＮＧを生産するドミニオン社と液化加工契約を締結し、
年間230万トンのＬＮＧを輸出する方向で動き始めた。
注目すべきは、安価な米国国内のガス価格での輸出を“宣言”している点だ。
住友商事は、「ガスの液化コストや輸送コストを考えても、原油連動のＬＮＧより価格競争力が
ある」と、踏む。「米国産ＬＮＧを北米のガス価格に連動した価格で日本へ出せば、少量でも
相当なインパクトとなる」（高井裕之・住友商事エネルギー本部長）と意気込む。
もっとも、東ガス・住商の動きは、すぐに価格破壊を引き起こすものではない。
米国は2010年秋に天然ガスの輸出を実質“解禁”しているが、原則
ＦＴＡ（自由貿易協定）締結国向けに限られており、現在、非締結国への輸出が認められている
ＬＮＧプロジェクトは、1件のみ。今後、非締結国への輸出が実現するのは、現在申請されている
7カ所のうちの、数カ所にとどまるとの見方が強く、輸出時期は全く不透明だ。
何よりも、産油国や石油もっとも、東ガス・住メジャーといった既存の売り手が、
価格決定方法の変更を容易には許さないだろう。
だが今年1月、韓国ガス公社が、年間350万トンの米国産ＬＮＧを、米ガス価格連動で購入する
契約を締結するなど、状況は徐々に変わりつつある。
米国政府がさらに門戸を開けば、今後「従来の原油価格連動の売買に、価格競争力という意味で
プレッシャーがかかってくる」（経済産業省幹部）のは確実だ。業界は固唾をのんで状況を
見守っている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部）
-以上です-