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三井住友銀行、みずほ銀行などの大手銀行が、法人税の納付を順次再開する見通しとなった。
３大メガバンクに名を連ねる銀行が今まで、なぜ納付せずに済んでいたのか？ マネーリサーチ
代表の山本伸氏に解説してもらった。
３大メガバンクのうち、すでに三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは法人税の納付を再開して
いたが、ついに残りの２つである三井住友フィナンシャルグループと、みずほフィナンシャル
グループも法人税の納付を再開する。１０年以上にわたって大手銀行が法人税の納付をせずに
済んでいたのは「欠損金の繰越控除制度が適用されてきた結果で、決して課税逃れをしてきた
わけではない」（山本氏）。
欠損金の繰越控除制度は１９５０年に導入された。会社に欠損金、つまり赤字が生じた場合、
その欠損金を翌年以降に繰り越して、事業年度の利益（控除前所得）から繰越欠損金分を控除
できるというものだ。
この制度が導入された５０年当初、認められていた欠損金の繰り越し期間は５年間だった。
それが２００４年の税制改正で７年間になり、昨年１２月には９年間に延長されている
（ただし、控除限度額はその事業年度の控除前所得の８０％に制限。中小企業を除く）。
「大手銀行が１０年以上も法人税を納付せずに済んだのは、昨年１２月の改正以前の制度が
関係する。それまでは控除限度額の設定がなかったため、過去５年間、もしくは７年間に
さかのぼって、繰越欠損金が事業年度の利益を上回っている限り、１００％の控除が受け
られた。幸か不幸か、多くの大手銀行はバブル崩壊後の失われた１０年間で、単一年度の
利益をはるかに上回る多額の不良債権を背負ったので、多くが１０年以上にわたって法人税
を納付せずに済んできた」（山本氏）
しかし、昨年１２月の改正で控除限度額が８０％に制限されたため、今後、大手銀行が利益を
上げる限り、法人税を納付しなければならなくなる。例えば、Ａ社が１２年度に５０００億円
の欠損金を出したと前提する。控除限度額がない前制度では、翌１３年度に１０００億円の
利益を上げたとしても、控除が適用されると１０００億円の利益に対する法人税の課税対象額
は０円だった。
それが控除限度額が８０％に制限された現行制度では、１３年度の控除金額は（利益１０００
億円×８０％＝）８００億円となり、法人税の課税対象額は（利益１０００億円―控除限度額
８００億円＝）２００億円になる。
ちなみに３大メガバンクとりそなホールディングスの１１年度の四季報から、納付するであろう
法人税額を単純計算で推測すると、約１兆円に相当する。実際はこれよりも若干少なくはなるが、
１１年度の日本の法人税収が約７・８兆円だから、この４行だけで相当額の法人税を納めること
になる。(※続く)
◎東京スポーツ
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