12/06/07 08:56:22.11
インターネット検索最大手の米グーグルは、同社の電子メールサービス「Ｇメール」の
一部利用者が、国家の支援を受けたサイバー攻撃の対象になった可能性があるとして、
該当する利用者らに警告の送付を開始したことを明らかにした。
グーグルの企業ブログによれば、Ｇメール利用者のうち、そのアカウントが
攻撃対象になっていることが疑われる場合に
「国家が支援するハッカーがあなたのアカウントあるいはコンピューターを
危険にさらそうとしているかもしれません」とするメッセージを受け取る。
しかし、その警告は「アカウントがすでに攻撃されたことを必ずしも意味するもの
ではない」と付記。個人情報を盗み取ろうとするフィッシングか、ファイルや
パソコンの機能に損傷を与えるマルウエアの標的になっている可能性があると
グーグルが判断したために送られるものだという。
同社の広報担当、ジェイ・ナンカロー氏によると、Ｇメールを実際に使っている
利用者数は３億５０００万人余りにのぼる。ただ、同氏は、攻撃が国家支援を受けた
可能性があるかどうかをどのように判断したのかについては論評を避けた。
国家支援のハッカーが攻撃対象とするのは政府当局者や反体制派、人権活動家、
企業幹部らだとされている。
（ブルームバーグ Ｊｏｒｄａｎ Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）
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