12/06/05 13:04:34.69
松原消費者担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力の電気料金の
値上げ申請に関連して、消費者庁内に新たに消費者団体や有識者などで作る
ワーキングチームを設置し、消費者が納得できるようなコストの削減が
十分行われているかなどを検証していく考えを示しました。
この中で、松原消費者担当大臣は、東京電力の値上げ申請について「内容を
詳細に確認していくための態勢が必要と考えている」と述べ、消費者庁内に
申請内容が消費者から見て納得できるかどうかを検証するワーキングチームを
新たに設置する考えを示しました。
メンバーは、すでに消費者庁が設置している「公共料金に関する研究会」の
委員を務める消費者団体の代表や、有識者などが中心となる見込みだという
ことです。
ワーキングチームでは、東京電力の社員の給与削減や、調達コストの削減など、
徹底した合理化の努力が行われているかどうかなど、先日、消費者庁がチェック
ポイントとして公表した13項目について具体的に検証し、必要に応じて経済
産業省を通じて東京電力に説明を求めるということです。
電気料金の値上げを巡って、消費者庁は、経済産業省とともに、申請内容を関係
閣僚が出席する会議に諮る役割を担っていますが、松原消費者担当大臣は
「消費者が納得できるような十分な説明がなければ、会議に諮ることは難しい
と考えている」と述べました。
◎URLリンク(www3.nhk.or.jp)