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［東京 ４日 ロイター］ 野田佳彦首相は４日夜の国家戦略会議（議長・野田首相）で、
教育システム改革やグローバルな人材育成策などについて、
工程表の策定や数値目標を含めた具体策を検討するよう指示した。
古川元久国家戦略担当相が最終案を取りまとめ、月内にもまとめる日本再生戦略に盛り込む。
野田首相は会議で出席閣僚に３点を指示。教育改革の「道筋を明確にし、
数値目標や工程等について検討を深める」こと、グローバルな人材育成で「通年採用を含めた採用時期の柔軟化など、
可能なことから率先して取り組む」ことに加え、
２０２０年には若者世代の１割にあたる１１万人が留学経験を持てるようにすることを含めて
「人材育成に向けた施策や工程の具体化を進める」とした。
首相は生活保護の適正化についても、「国民の制度への信頼を得るために不可欠」と言及。
生活困窮者支援策について月内に中間とりまとめを行い、秋までに戦略策定を完了するよう求めた。
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国家戦略 平成24年 第5回会議（平成24年6月4日）
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資料２ グローバル人材育成戦略
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資料４ 若者雇用戦略（原案）の概要
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