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関西電力大飯原子力発電所を巡り、福井県の西川知事は、４日、細野原発事故担当大臣と
会談し、野田総理大臣は、運転再開の必要性について、直接、国民に訴えて理解を得る
べきだという考えを強調しました。
この中で、福井県の西川知事は「原発の再稼動について、総理大臣が国民に直接訴え、
疑問に答えていただくことが国民の安心と支持につながる。そうした対応がなされれば、
県民の理解を得る努力をし、県議会やおおい町の意見を聞いたうえで、問題解決をしたい」
と述べ、野田総理大臣は運転再開の必要性について、直接、国民に訴えて理解を得るべき
だという考えを強調しました。
そのうえで、西川知事は、大飯原発の監視体制に県の職員を加えるとともに、新しい
原子力の規制機関を早急に発足させること、それに使用済み核燃料の問題について、
国と事業者に加え、電力消費地を含めた検討体制を作ることなどを求めました。
これに対し、細野大臣は「政府は１年以上にわたり、原発の安全性の向上に向けた努力を
進めてきた」と述べたうえで、監視体制に県の職員を参加させることなどについて、
前向きに対応する考えを示しました。
会談のあと、細野大臣は記者団に対し、「政府の考えをしっかりと説明させていただいた
ので、今後、福井県の判断を見守りたい」と述べました。
政府は、大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転再開について、福井県の同意が得られ
れば、今週にも、改めて関係閣僚による会合を開き、運転再開を正式に決定する方針です。
■西川知事は橋下市長発言などを批判
細野大臣らとの会談を終えた福井県の西川知事は記者会見を開き、「原発は目先の問題で
なく、基幹電源としての必要性、国の経済への影響、国際的なエネルギー問題など、
あらゆることについて、総理みずからが国民に対して明確に説明する必要がある」と述べ、
野田総理大臣に対して、直接国民に向かって運転再開の必要性を訴えるよう、改めて求め
ました。
また、大阪市の橋下市長の発言や関西広域連合の声明について、「原発の運転再開を巡る
議論は、勝ったとか負けたとか、子どもみたいな話ではないし、『期間限定』などと、
スーパーの安売りのようなものでもない」と述べて批判しました。
■“特別な監視態勢の強化”とは
大飯原発の運転再開にあたって、政府が打ち出した「特別な監視態勢の強化」は、東京電力
福島第一原発の事故で、国の初動の対応に数多くの課題があったことから、その内容を
踏まえています。
福島第一原発の事故では、東京電力が社内のテレビ会議システムで、原発から直接、最新の
情報を得ていた一方で、国の原子力安全・保安院の原発の監視システムが地震の影響で機能
しなくなり、政府は、事故の情報が十分に得られませんでした。
このため、大飯原発では、関西電力本店と原発を結ぶテレビ会議システムに総理大臣官邸と
保安院を組み入れ、事故やトラブルが起きた場合の情報収集に備えることになりました。
また、福島第一原発の事故では、発生当初から原発の敷地内にいた保安院の検査官が、事態
の悪化に伴って敷地外に退避していたことが、政府の事故調査・検証委員会の調査で分かって
います。(※続く)
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