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日本ガイシは納入先での火災事故を受け、顧客に使用停止を求めている
ナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池について、商業施設や病院、学校など、
一部顧客に製品の撤去を申し入れる方針を固めた。不特定多数の人が
出入りする場所は火災事故が起きた際、被害が甚大になる可能性があるため。
同社は消防当局と協力し、事故原因の特定と安全性の向上に取り組んできた。
今回、安全を最優先して、一段と厳しい措置に踏み切る。
撤去を求めるのは、国内外の１７４カ所に納入した計３０万５０００キロワット
のうち、容量ベースで２０―３０％程度という。火災発生時に大きな被害が
想定される場所は「現時点で設置場所として不適切だ」（同社幹部）と判断した。
火災事故は２０１１年に三菱マテリアル筑波製作所（茨城県常総市）で発生した。
同社は社内に事故調査委員会を立ち上げて再発防止策の策定を進めており、
６月中にも消防当局から認定を受ける見込み。
◎日本ガイシ(5333)--NAS電池
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◎URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)