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「私物モバイルデバイスの業務利用は、日本が最も遅れている」という調査結果を
ジュニパーネットワークスが発表した。私物デバイスを業務に利用している比率は、
世界全体で56％だが、日本では33％と約半分だという。
半分なのは事実だとして、「遅れている」と言われると日本人としては面白くない。
別になんでもかんでも欧米のあとを追いかけなくてもいいのではとも思う。日本の
BYOD（私物デバイス活用）は本当に“遅れている”のだろうか。
■多くの調査が示す日本の私物利用の少なさ
そんなことを考えたきっかけはジュニパーの調査だが、ほかの調査でも日本と
海外での違いは大きいという結果が出ている。
ESETは米国の従業員の81％が何らかの私物デバイスを仕事に使用しているという
調査結果を発表している。
これに比べ、日本での私物利用の割合は少ない。ITproが実施した読者アンケートでは
「私物デバイスを利用できる」は23.6％、「利用できない」は66.6％だった。
日経コンピュータが1年前の2012年5月に行った調査でも、私物携帯電話（スマート
フォン含む）の業務利用を会社が認めているという回答は19.6％。「認めていないが
黙認している」が12.1％。「認めていない」が40.5％。「そもそもルールがないという」
回答も20.5％あった。
ガートナージャパンの調査でも、業務での利用を許可している企業は18.2％。業務での
利用を全面的禁止している企業は28.3％。検討中の企業が15.6％。暗黙の了解もしくは
わからないという企業は37.9％だった。
こうしてみると、日本の私物デバイス利用は確かに欧米に比べ少ないと言える。
■アジアの他国に比べても少ない
さらに、欧米だけでなく、アジアの他の国比べても日本の私物デバイス利用は少ない
というデータもある。
ヴイエムウェアは2012年3月に職場のIT環境に関する利用動向調査を発表したが、
「個人所有の端末を仕事で使用している」（22％）という回答は、アジア太平洋地域の
中で最も低いという。韓国は96％、中国は94％、タイは90％が私物端末を仕事で利用
しており、日本は22％。日本は最も遅れているとする。
ナショナリストではないつもりだが、「日本が遅れている」と言われると反発したくなる。
しかし日本は競争力の低下が続き「失われた20年」と呼ばれる時代を過ごしてきた。
もちろん私物デバイスを使用するかどうかで企業の競争力が決まるわけではないが、
その背景にあるものについて考えるべきなのかもしれない。
以前、「BYODに対する関心をもたらしたものは、『働き方』の変化ではないか」と書いた。
ネットワークとモバイルデバイスの進化は、「ノマド」という言葉に象徴されるような、
いつでもどこでも仕事が可能な環境をもたらした。その環境をフルに活用するかどうかで、
仕事の生産性やスピードは当然変わってくる。と同時に、「業務を問題なく遂行すること」
に対する「新しい方法や新しい目的を生み出すこと」の比重が高まってきたのではないか
とも書いた。新しいデバイスやその上の新しいサービスに触れ、活用することで、新しい
仕事の方法や新しいビジネスが生まれるきっかけになる。(※続く)
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