12/06/03 15:29:58.00
昭和電工や日産自動車など大分市内の臨海工業地帯に広大な土地を保有する企業が、
それぞれ大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を検討していることが分かった。
1980～90年代に工場用地として購入したものの、経済情勢の変化で建設が白紙になった遊休地を有効活用する狙い。
実現すれば出力は合計で10万キロワットを超え、大分市は国内最大級のメガソーラー集積地になる。
建設を検討しているのは丸紅、昭和電工、…
［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
大分市臨海工業地帯でメガソーラー検討 [18:07]
大分市の臨海工業地帯に進出している複数の大手企業が、遊休地の活用策として、
太陽光発電施設、”メガソーラー”の建設を検討していることがわかりました。
大分臨海工業地帯は１９６４年、大分市の新産業都市の指定を受けて、工場用地として整備され、
昭和電工や三井造船などが進出しています。
進出企業のうち少なくとも４社が敷地内にある遊休地の活用策として大規模太陽光発電施設”
メガソーラー”の建設を検討していることがわかりました。
また土地の一部を所有する日産自動車は「土地の売却を含めて活用策を検討中」としています。
各社とも「あくまで活用方法案の１つ」としていますが、各社のメガソーラー計画が実現した場合、国内最大規模の施設になる見通しです。
URLﾘﾝｸ(www.e-obs.com)