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東京電力の公募増資をめぐり、米国の投資家がインサイダー取引をしていた疑いがあることが証券市場関係者の話で分かった。
証券取引等監視委員会は米国内の投資家を直接調べることができないため、
米証券取引委員会に対し、関係者への事情聴取や取引情報の提供など調査協力を要請している模様だ。
東京電力は２０１０年に新たに株を発行して資金を調達する公募増資を実施した。
証券市場関係者によると、米国の投資家は公表前にその情報を得て、
株価下落を見込んで東電株を空売りして利益を得た疑いがあるという。
監視委は、情報が公募増資の主幹事だった野村証券から日本国内にいる投資家の代理人女性を通じて伝わったとみている。
公募増資を利用したインサイダー取引をめぐっては、監視委が先月、
信託銀行など２社に課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告した。
監視委はこの信託銀行にも主幹事の野村証券が情報を漏らしたとみており、
野村証券の情報管理体制に不備があったとみて特別検査を進めている。
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