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【ＴＰＰ参加で兵庫県内農家、最悪６割減か 県予測】
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加すると、兵庫県内の総農家数は２０２０年、
最悪の場合は、現在の４割弱の３万６千戸に減少する恐れがあることが、県の予測で
明らかになった。耕地面積も４割弱の２万２千ヘクタールに減少。安価な外国産の流入で
農産物価格が低下し、農家経営が大幅に悪化するためだ。中でも稲作や畜産で営農継続が
困難となる見通し。酪農家の３５％がＴＰＰ発効から１０年以内に廃業希望であることも
分かった。
県はまず農作物を選択する立場として消費者や流通・販売業者を調査。中でも世代別に
抽出した消費者計５１５人の回答から、外国産流入後も国産を買い支えるかどうかを調べた。
その結果、牛肉では外国産が国内産の半額になると、４割強が「切り替える」と回答。
コメについて「価格に関係なく国内産を買う」としたのは７７％だった。
こうした数値に統計などを加味し、ＴＰＰ参加後も国産品を買う消費者は、最も少ない
場合で全体の４割、最も多い場合で７割と推計。これを基に２０年の県内農業の姿を予測した。
総農家数は現在の９万５千戸から３万６千～６万３千戸、耕地面積は５万６千ヘクタール
から２万２千～３万８千ヘクタールになる‐と推計。ＴＰＰ不参加なら総農家数は９万戸、
耕地面積は５万４千ヘクタールと激減は避けられるという。
とりわけダメージが大きいのが畜産農家。約２５０戸の農家に聞いたところ、ＴＰＰ発効から
１０年後には、乳用牛では３５・２％、肉用牛では２０・４％が「廃業したい」と答えるなど、
影響の深刻さが浮き彫りになった。
県は有識者や生産者らで対策検討委員会を設けて協議。対策を「農林水産ビジョン２０２０」
に盛り込んだ。県総合農政課は「農産品のブランド化や徹底した低コスト化を推進し、
ＴＰＰに参加したとしても地域農業が生き残るモデルを確立する」としている。
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【ＴＰＰ県内農業影響試算 高齢化追い打ち衰退加速】
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２０２０年の兵庫県内の総農家数と耕地面積が最悪の場合、いずれも現在の４割弱に減少する
との予測が出た環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響調査。高齢化と後継者難が進む中、ＴＰＰ
参加によって衰退が加速する事態が浮き彫りになった。農林水産省や県は対策として、
低コスト化や高付加価値化の推進を掲げる。実際、農業現場では自由化をにらんで法人化や
低コスト化に取り組む農家が増えている。
「ＴＰＰに負けないよう、団結して県内の稲作を守っていこう」。今年３月、但馬や丹波、
西播磨、神戸の大規模農家２４人が、株式会社「兵庫大地の会」を発足させた。総耕地面積は
約６５０ヘクタール。資材や肥料の共同購入でコストを抑え、栽培方法を統一したブランド米
で販売増を目指す。
役員の一人、小池潤さん（３４）＝神戸市西区＝が危機感を募らせるのが輸入米の動きだ。
大手スーパーが今春、中国産米を国産米より約２～３割安く販売し始めた。小池さんは
「若い人にも買ってもらえるようブランド力を高めたい」。(※続く)