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１日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は前日比102円48銭（1.2％）安い8440円
25銭となった。１月16日以来、４カ月半ぶりの安値水準。欧州の債務不安を背景にした
円高、中国経済の先行き懸念が重荷となって輸出関連株に下げが目立った。この結果、
週間では140円下げ、1992年３～５月に並ぶ20年ぶりの９週連続下落となった。
スペインの金融システム不安から円はユーロに対し１ユーロ＝96円台まで買われた。
キヤノンなど欧州の売上比率が高い銘柄に売りが優勢となった。加えて、午前中に発表
された中国の５月景況感指数が市場予想を下回り、成長鈍化に対する警戒感が再燃。
コマツなどの中国関連株の下げも目立った。
安住淳財務相が足元の円高に対し「行き過ぎた動きが続くようであれば断固として
対応していかなければならない」とコメントしたことで円高基調がやや弱まった場面では
、株価も下げ幅を縮小する場面があったが、積極的な買いは見送られた。「日本時間
今晩に発表される米国の雇用統計などを確認したいとする投資家は多く、買い手が不在」
（いちよし証券の大塚俊一投資情報部長）。週末でもあり積極的に持ち高を傾ける動きも
限定的で、日経平均は午後も安値圏でもみ合いを続けた。
ＴＯＰＩＸは前日比10.56ポイント（1.47％）安の708.93だった。昨年11月以来、約半年
ぶりの安値圏に沈んだ。業種別ＴＯＰＩＸでは「海運業」や「石油石炭製品」の下げが
目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆433億円、売買高は17億2458万株だった。
東証１部の値下がり銘柄数は1273、値上がりは292、横ばいは106だった。
＜以下略。省略部分はソース参照＞
ソース：日本経済新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)