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電力市場の自由化を議論する経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」
（委員長・伊藤元重東大教授）は３１日、既存の大手電力会社の発電部門と送電部門を
切り分ける発送電分離の実現に向け、本格的な議論を始める。数カ月先の電力を予約売買
できる電力先物市場の創設も検討し、取引の活性化を図る。
経産省は今後、具体的な制度設計を進め、早ければ来年の通常国会に電気事業法改正案
を提出、平成２６年度以降の段階的な実施を目指す。
これまでの同委員会の議論では、電力大手が発電、送電、小売りを独占的に手がけ、
消費者に事実上、電力会社の選択権がない点に批判が集中している。
経産省は電力市場の自由化を進めるため、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）や再生可能
エネルギー発電事業者ら新規事業者の市場参入を促進する。まず電力会社から送電網の
運用を切り離し、公共的な機関が運用することで中立性を確保。新規に発電事業に参入
しやすくする。
また、小売り部門でも、電力会社の独占状態にある家庭向けの電力売買に新規参入を
認め、それに伴い、家庭向け料金も完全に自由化する方向で検討する。
一方、電力を自由に売買できる日本卸電力取引所（東京都港区）の活性化も模索。
現在、電力小売量に占める同取引所の取引量は０・６％に過ぎず、先物市場を創設したり
、電力会社に同市場での取引を義務付けるなどして、透明性の高い価格形成を図る。
ソース：SankeiBiz
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