12/06/01 11:10:51.72
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筆者調べでは、不動産バブルが崩壊し始めた中国のバブル債務規模は
ギリシャなどユーロ圏の政府不良債務合計をはるかにしのぐ。
中国の地方政府は「リーマン」後、北京の共産党中央の指令を受けて、
通常の銀行貸し出し規制が別枠扱いされる投資会社を設立し、国有商業銀行から
借り入れては、市民や農民から市街地、耕作地、さらに墓地まで接収し、
不動産開発に資金を投入してきた。
地方政府の実権を握る地方の党幹部は公有制の土地を開発しては利権収入を得て
私腹を肥やす。
全国の地方政府が抱える債務残高は北京の公式発表ベースで２０１０年末に
１０・７兆元（約１３０兆円）。
日本の１９８０年代後半のバブル融資並みの規模で、中国のＧＤＰの４分の１に
上り、５割以上が今後３年以内に返済期限が来る。
しかも、地方政府は国有企業などと組んで不動産開発をやめず、国有商業銀行も
融資を続けている。
米欧の専門家によれば、地方債務総額は最終的に
１５・４兆元（約１８７兆円）から２０・１兆元（約２４４兆円）に膨れ上がる。
中央政府など他の債務を加えると、円換算で３００兆円以上に上りそうだ。
他方、筆者が集計したところ、ユーロの問題５カ国（ギリシャ、イタリア、
スペイン、ポルトガル、アイルランド）の１１年末の政府対外債務の合計額は
１兆３１４７億ユーロ（約１３６兆円）である。
もちろん、債務すべてが不良債務になるとはかぎらないが、
日本では８０年代の不動産担保融資の１３０兆円のうち８割以上がそっくり
焦げ付いた。中国では返済できない地方政府が続出し、１１年の返済必要額の
大半は翌年以降に繰り延べられている。
もとより、中国の場合、政府主導による「飛ばし」がバブルの後始末の
常套（じょうとう）手段である。債券に置き換えて、返済期限を先延ばしする。
融資も投資をやめてしまうと、まるで巨大な二輪車のようにばったりと中国経済
全体が倒れてしまう。
-続きます-