12/06/01 09:40:34.38
埼玉県が、7月からの1年間に本庁舎などで使う電力の入札を行ったところ、
参加する電気事業者が1社もなかったことが分かりました。
この結果、値上げをした東京電力と契約せざるをえなくなり、電力コストは
現在より3000万円ほど高くなる見通しです。
埼玉県は7年前の平成17年から毎年、県庁の本庁舎など8つの建物に
電力を供給する事業者を一般競争入札で決めていて、現在は、PPS
=特定規模電気事業者と呼ばれる民間の事業者が落札しています。
ところが、7月1日から1年間に使う電力の入札を行ったところ、入札を
導入して以来初めて、先月30日の期限までに参加した電気事業者が
1社もありませんでした。
埼玉県では、東京電力の電気料金値上げの影響で、料金の安いPPSと
契約する動きが広がった結果、その供給力が需要に追いつかなくなっている
のが原因とみています。
このため埼玉県はやむをえず東京電力と契約することにしていますが、
料金は2億4700万円前後とPPSと契約している現在より3000万円
ほど高くなる見込みです。
埼玉県は「PPSの供給力が十分でなく、依然として東京電力の独占状況が
続いていることを示していると思う。結果については何とも言えない」と
話しています。
◎URLリンク(www3.nhk.or.jp)