12/06/01 09:40:34.38
埼玉県が、７月からの１年間に本庁舎などで使う電力の入札を行ったところ、
参加する電気事業者が１社もなかったことが分かりました。
この結果、値上げをした東京電力と契約せざるをえなくなり、電力コストは
現在より３０００万円ほど高くなる見通しです。
埼玉県は７年前の平成１７年から毎年、県庁の本庁舎など８つの建物に
電力を供給する事業者を一般競争入札で決めていて、現在は、ＰＰＳ
＝特定規模電気事業者と呼ばれる民間の事業者が落札しています。
ところが、７月１日から１年間に使う電力の入札を行ったところ、入札を
導入して以来初めて、先月３０日の期限までに参加した電気事業者が
１社もありませんでした。
埼玉県では、東京電力の電気料金値上げの影響で、料金の安いＰＰＳと
契約する動きが広がった結果、その供給力が需要に追いつかなくなっている
のが原因とみています。
このため埼玉県はやむをえず東京電力と契約することにしていますが、
料金は２億４７００万円前後とＰＰＳと契約している現在より３０００万円
ほど高くなる見込みです。
埼玉県は「ＰＰＳの供給力が十分でなく、依然として東京電力の独占状況が
続いていることを示していると思う。結果については何とも言えない」と
話しています。
◎URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)