12/06/01 08:51:25.83
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URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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新日本製鉄が、韓国の鉄鋼大手ポスコとの提携関係を解消するとの観測が浮上してきた。
付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして新日鉄が４月、ポスコと同社の
日本法人、新日鉄元社員らを提訴したことで両社の関係が悪化。しかも、経営環境が変化し
提携メリットも薄れているとの見方からだ。
関係者は産業スパイ事件としての審理の行方とともに、両社の提携関係にも注目している。
■敗訴なら「退場」も
事の発端は、４月２５日に新日鉄が東京地裁に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で
ポスコを提訴、１０００億円の損害賠償などを求めたことだ。
ポスコが技術を不正取得したという「方向性電磁鋼板」は、変電装置などに用いられる特殊な
鋼材で、もともとは米国で開発された。
１９６８年ごろに新日鉄の開発チームは性能を飛躍的に高める製造技術を確立し、電圧変更時の
ロスなど当時の課題をことごとく解決した結果、多大な利益を生む鋼板に成長した。
その製造方法は“秘中の秘”だったが、新日鉄の元社員からポスコに漏れ、市場でポスコの猛追を
許す結果になったとしている。
新日鉄の宗岡正二社長は５月１４日、記者団に対し
「秘密情報に関する会社の管理の問題、従業員のモラルの問題もある。
だが、それを使う会社（ポスコ）のモラルも問題だ」と憤りをみせながら提訴理由を語った。
実は、両社の関係は約４０年にもわたる。新日鉄がポスコの前身である韓国国営
「浦項総合製鉄」立ち上げに関わり、２０００年には包括提携して互いに株式を持ち合うほか、
一部材料の共同調達、基礎研究などを進めてきた。現在では互いに５％前後の株式を持ち合い、
今後は新興国での高炉建設などでも協力するとみられていた。
しかし、今回の訴訟で「ポスコが敗訴すれば、方向性電磁鋼板の市場から退場せざるを得ない」
（業界関係者）事態となり、経営に大きな打撃を受けるのは確実。そうなれば関係修復は
難しくなる。
-続きます-