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損失隠しによる粉飾決算事件を起こしたオリンパスが、来週にも公表する新たな経営計画の
概要が３０日、明らかになった。不振のカメラ事業などを中心に２５００人規模の人員を
削減。財務の健全性を示す自己資本比率を今年３月末の４．６％から、２０１７年３月末までに
３割程度に高めることを目指す。他社との資本提携戦略を盛り込むことは見送る。
経営計画は２０１７年３月期までの５期を対象とする。
削減する従業員はグループ全体約３万４０００人の７％に相当する。
１２年３月期まで２期連続で営業赤字のカメラ事業を縮小することや、海外を中心に工場を
統廃合することなどで対応する。
カメラ事業の黒字化と、事件後も好調な内視鏡事業の拡大などによって、１７年３月期の
連結営業利益を１２年３月期の３.７倍にあたる１３００億円に高めることを目指す。
自己資本比率は同業他社（ニコンは５０．３％）に比べ低く「危機的な状況」
（高山修一前社長）にある。
資本増強につながる資本提携はソニー、富士フイルムホールディングス、テルモの３社が
名乗りを上げているが、主力の内視鏡事業との相乗効果を詳しく検証して最終判断する方針だ。
ソースは
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オリンパス URLﾘﾝｸ(www.olympus.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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