12/05/29 22:57:34.35
節電の夏」が迫ってきた。今年は「原発ゼロ」で電力不足が懸念され、経済界からは
しきりに「大変だ」の声が聞こえてくるが、すでに電力使用量４０％減を達成した
企業がある。デキる企業の節電術をのぞいた。
昨年、電力使用量４０％削減！を打ち出した大手インターネットサービス業の楽天
（東京都品川区）。廊下はほの暗い。これも徹底的な節電ゆえだ。１人当たりの電力
使用量前年比４０％減をほぼ達成し、今年３月の削減率も３８％だ。
政府の削減要請は昨年、１０年夏のピークと比べて最大１５％減だった。それを上回る
４０％減を目指した理由について、執行役員の森正弥・楽天技術研究所長は「３０％は
削減可能との試算が出て、さらに国家的危機である点を考え、より高い目標を社員一丸
で掲げる企業カルチャーで１０ポイント積み上げた」と説明する。
事業拡大で社員数が増え、電力使用量は増加傾向だった。業務に支障がないよう考慮
した上で▽照明の５０％間引き▽エレベーターの運行制限▽営業時間外の空調は申請
??などを実施。個人レベルでは、パソコンの画面をやや暗くしたりし、昨年４月時点で
あっさり４２・６％減を達成した。
しかし、やはり課題は夏。そこで実施したのが、スーパークールビズ「楽天ハワイアン
サマー」だ。「我慢せずに、自由に夏に立ち向かおう」という趣旨で、ハーフパンツや
アロハシャツ、サンダルでの出社を認めた。浸透のため、役員自らがアロハにハーフ
パンツ姿で出社した時もあったという。効果は上がり、昨年５?８月の実績は３２．６
?３５．４％減だった。電気代削減効果の金額は明らかにできないというが「思った
よりも大きな数字」という。
働き方を見直して節電効果を上げたのは精密機器、リコーの販売会社、リコージャパン
（東京都中央区）。実は、顧客へ訪問回数を上げるため、顧客への「直行直帰」の勤務
形態を取り入れる準備を進めていた。そこに東日本大震災が発生、節電の必要性も生じた。
直行直帰は３フロアで業務していた営業担当者６００人を対象とし、フロアごとに週１回
実施。その結果、空調、照明、パソコンの使用が減り、社内の電力使用量は前年度比で
４３％減に。当初の目的だった顧客の訪問件数も同３０％増となり、まさに一石二鳥と
なった。
「節電の達人」の著書がある環境経営戦略総研の村井哲之社長はこう指摘する。
「これまで企業は電気はジャブジャブ使えて当たり前と思い、原価を意識してこなかった。
これからは電気代をコストと考え、業務革新を進める経営者が生き残る」。業務革新と
まではいかないが、外食、介護などを手がけるワタミ（東京都大田区）は、外食店舗
約６５０店で、エアコンフィルターの月１回の清掃、積極的な消灯などの対策で、
１１年度の電気代は約１億３０００万円も節約した。
それでは、節電効果を上げるキーワードは何なのだろうか。さらに成功例を探ってみる。
富士ゼロックスの研究開発拠点「富士ゼロックスＲ＆Ｄスクエア」（横浜市西区）。
昨年７?８月の電力使用量は前年比３０％減を達成した。同社の特徴は、ビル全体で
徹底的に使用量の可視化に取り組んだことだ。※続く
●楽天が昨年実施したスーパークールビズ。アロハシャツなどの着用も認めた
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
◎URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)