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地方自治体で働く年収２００万円以下の非正規職員の待遇改善策を検討する
民主党の作業チームは２９日、初会合を開き、現在は認められていない
一時金などの諸手当を自治体の判断で支給できるよう、法改正を目指すこと
を決めた。次期国会に改正法案を提出したい考え。
非正規職員とは、通常１年以内の任期で自治体に雇われる非常勤職員や臨時職員。
人件費は時間単位の「報酬」で支払われ、一時金や退職金などの手当支給は地方
自治法で認められていない。
自治労の２００８年調査によると、推計約６０万人おり、全自治体職員の約３割
を占める。年収は約８割が２００万円未満。
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