12/05/29 19:00:30.72
労働者個人と使用者の間でトラブルが起きたとして、各地の労働局の「個別労働紛争
解決制度」に寄せられた相談が、２０１１年度に約２５万６千件で前年度より３・８％
増え、過去最多だったことが２９日、厚生労働省の集計で分かった。
紛争内容の内訳では「解雇」が最多で約５万８千件（前年度比３・９％減）。次いで
「いじめ・嫌がらせ」が前年度比１６・６％増の約４万６千件で、増加ぶりが際立っている。
厚労省は「企業を取り巻く環境が厳しくなって余裕が失われ、職場の雰囲気が悪くなって
いることが背景にあるのではないか」としている。
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