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大阪商工会議所は２９日、関西電力の節電要請が企業経営に及ぼす影響についての
調査結果を発表した。関電が要請した平成２２年夏比１５％以上の節電に対し、
現在計画・検討中の節電対策で「可能」と回答した企業は２８・８％にとどまり、
約７割が１５％以上の節電は困難と考えている現状がわかった。
調査は大商の役員・議員会社１５１社が対象で、今月２１日～２５日に実施、
７３社から回答を得た（有効回答率４８・３％）。計画・検討中の節電対策は
「空調の調節」（９８・６％）がトップ。「照明機器の調整」（９５・９％）、
「ＯＡ機器の調整」（７６・７％）と続いた。
１５％以上の節電が困難とした企業に対し、達成のため欠かせない追加対策を
聞いたところ、「操業・営業時間の短縮や変更」（５６・９％）、「生産設備
・事業所・店舗などの一部操業・営業停止／生産・サービスの抑制」（３７・３％）
となり、事業に影響する対策に踏み込まざるを得ないとする回答が上位を占めた。
◎大阪商工会議所のリリース
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