12/05/29 10:17:48.97
ソースは
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「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ（動機）が
まったくない制度となっている。そこが一番の問題です」
社会保障論を専門とする鈴木亘教授からこの言葉を聞いて、NHK取材班は共感したという。
それまでの取材で彼らも繰り返しそれを感じていたからだ。
近年受給者が急増し、不正受給も多いとされ、問題視されている生活保護。
それについてNHK取材班はずっと、取材してきた成果をまとめ、何度も番組にしてきた。
2012年現在その集大成番組ともなった『生活保護3兆円の衝撃』が、書籍化された。
生活保護は年間3兆3000億円支給され、増加中。大阪では18人に1人が受給しているなど、
その多さも問題になっている。受給者は医療費や年金も免除される。受給者の医療費は3兆円の中の
半分くらいを占めている。運営の厳しい病院が、受給者に本当は必要ない薬を処方しまくって
儲けるような問題も多い。
また、貧困ビジネス業者が、ホームレスを集めて役所に連れて行って生活保護を受けさせ、
彼らを業者のアパートに契約させ、相場よりも高い家賃で生活させたり、病院で処方させた
不要な睡眠導入剤や向精神薬を転売したり、ダークな話は尽きない。
だがそれは一部。本書は冷静だ。
受給者本人の所得があるのに隠していたり、そういう不正は当然許されない。
しかし現在の受給者200万人以上のことを考えると不正を調べる職員給与だけでも相当な額になる。
なにより、一部の不正を正すために、本当に必要な人が受給できないようでは福祉の意味がない。
2009年までの生活保護問題はそういう、「不正との戦い」だけで済んでいた。
-続きます-