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大阪市は２８日、「脱原発依存」を柱とする関西電力への株主提案の可決を目指し、
同社株式を持つ企業や団体など約１５０法人に賛同を求める手紙を送った。
送付先の法人は株式全体の約３５％を占める“大票田”。約３４％を持つ個人株主にも
市の広報紙などで協力を呼び掛け、定款変更を伴う議案に必要な３分の２以上の
同意取り付けを目指す。
大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。橋下徹市長の名義で書かれた手紙は、
国は明確な安全基準を示しておらず、エネルギー需給の在り方を根本的に見直して
原発への依存から脱却する必要があると強調。市の提出議案１０件の概要も同封した。
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