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資産運用のデリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失が生じたのは、
証券会社による違法な勧誘が原因だとして、駒沢大学がＢＮＰパリバ証券を
相手取り、８４億３１５０万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に
起こしたことが分かった。
２５日の第１回口頭弁論で、同証券側は請求棄却を求めた。
訴状によると、駒沢大は２００７年７月、同証券と米ドルなどの為替デリバ
ティブ取引を開始。リーマン・ショックで損失が大きく膨らみ、０８年１１月
に取引を終了したが、損失は７６億６５００万円に上った。
大学側は「国からの補助金に頼る学校法人の資金運用は、保守的で堅実な投資が
対象だ」とした上で、同証券について「顧客の意向に反して過大なリスクのある
取引を積極的に勧めた。数値の設定にも合理性がなく、取引は無効」と主張して
いる。駒沢大の損失は１５４億円に上り、今回の請求はその一部。
◎駒澤大学 URLﾘﾝｸ(www.komazawa-u.ac.jp)
◎BNPパリバ証券 URLﾘﾝｸ(japan.bnpparibas.com)
◎URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)