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超高齢化社会に突入した日本では、近い将来、介護や看護分野で大量の人手不足が見込
まれる。厚生労働省の試算では、2025年には介護職員だけで70万人もが足りなくなるほどだ。
そんな中、2008年から外国人介護士・看護師の受け入れが始まった。日本がアジア諸国
などと結ぶ経済連携協定（EPA）に基づき、これまでにインドネシアとフィリピンから
1360人が来日している。
日本人の人手不足を補うため、政府が率先してアジアから人材を受け入れている―
そんな印象を持っている読者も多いだろう。しかし、それは誤解である。
受け入れ実務を担う厚労省は、外国人を人手不足解消の手段とは見なしていない。当初
から、目的は「経済連携の強化、促進。その中で（送り出し国の）リクエストに応じて
決まった」（厚労省職業安定局外国人雇用対策課）とのスタンスだ。
実は、介護士らは、当時の自民党政権がEPA交渉を有利に進めようと、相手国の求める
「出稼ぎ」を認めて受け入れられたに過ぎない。日本側には、インドネシアの資源獲得、
フィリピンへの産業廃棄物の持ち込みという思惑があった。
慌てたのが、外国人労働者の流入を恐れる厚労省だ。次善の策として同省は、介護士ら
の就労が長引かないようハードルを設けた。介護士は4年、看護師は3年以内に国家試験に
合格しなければ強制的に帰国させるというのである。
外国人にとっては日本語での国家試験は難関だ。これまで合格者は介護士が36人、看護師
が66人に過ぎず、合格率も日本人よりもずっと低い。
「合格率」の問題にはマスコミから「日本でがんばっている外国人を追い返すのはかわい
そうだ」「もっと障壁を下げよ」といった批判が相次いだ。すると厚労省は、あっさりと
ルール変更を実施する。
不合格でも一定の点数を取った者には、就労期限を1年延長し、国家試験に再チャレンジ
する機会が与えられたのだ。また、試験の漢字には振り仮名をつけ、外国人に限っては
試験時間を延長するといった措置も検討されている。
結局、ハードルを上げるのも下げるのも、官僚の匙加減一つなのだ。だが、合格者が
多少増えたところで、肝心の人手不足解消にはほとんど役立たない。
ソース
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（つづく）