12/05/27 11:46:40.62
兵庫県内の遊休地や空き地を活用し、太陽光発電事業を行う株式会社が６月、
京都府福知山市に設立される。地域住民や企業から貸付金を募って設備を設置。
関西電力に売電し、設備の維持管理費を確保した上で利息を支払う。
「兵庫プロジェクト」と銘打ち、まずは県内２５カ所の土地と資金を募る。
少額で参加しやすくし、太陽光発電の普及と農村の地域おこしを目指す。
７月に自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるのに合わせ、商社や
メーカーでつくる「北近畿太陽光発電普及促進協会」（梅谷馨理事長）に
加盟する近畿北都住設（福知山市）とキヅキ商会（豊岡市）が設立する。
会社名は「ひかり未来」で、資本金は１千万円を予定している。
農村部では高齢化が進み、田畑があっても耕作できず、草刈りなどの管理が
負担になっている土地が多くある。太陽光発電設備の卸や施工を行う両社に、
こうした土地を太陽光発電に使えないかとの相談が多く寄せられているという。
計画では、年間発電量が一般家庭およそ１５世帯分に当たる最大出力５０キロ
ワット程度の設備を整備する。１口約３０万円の貸付金を募り、利率は、日照
時間が短い但馬や丹波北部なども県南部と一律の年５％程度で運用。年２回ずつ
２０年で返済する。
土地は借り受け、売電収入の１～３％程度を支払う。発電効率が良い瀬戸内を
抱える兵庫県で事業を進め、京都府への拡大も検討する。
近畿北都住設の高木隆会長は「過疎地でも土地がお金を生めば、住み続けられる。
大規模のメガソーラーを多く造るのは現実的に難しいが、小さなものでも２０カ所
造れば同じくらいの発電ができる」と話す。
住民参加の太陽光発電をめぐっては、兵庫県と淡路島３市が住民出資型で本年度中
の事業化を計画している。
【固定価格買い取り制度】
発電業者が太陽光や風力で生み出した電力を、電力会社に全量買い取るよう
義務付ける制度。１キロワット時当たり太陽光が消費税込み４２円、風力が
同２３・１円など、発電業者が採算を取れるように価格を保証し、自然エネルギー
の普及を後押しする。買い取り費用は電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担する。
これまでは業者と電力会社の個別交渉で価格を決めたため、コストが高い自然エネル
ギーは普及しなかった。家庭用設備は従来通り、余剰電力だけを売ることができる。
◎URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)