12/05/26 15:10:28.24
今夏の電力不足に備え、電力各社が家庭の節電促進に知恵を絞っている。
東京、関西、九州の３電力は深夜利用を安くする時間帯別料金の顧客対象を広げ、
日中のピーク電力抑制を目指す。１５％の電力不足が見込まれる関電は
「報奨金プラン」を設定。節電の成果にかかわらず抽選で金券を贈るなど、
家庭の節意識を高めようと懸命だ。
「やる気に火がつけば、どの地域の利用者よりも関西人は節電に励むに違いない」
関電幹部が期待をかけるのが「節電トライアル」だ。７～９月の電力使用量を
合計で前年比５％以上減らせば５００円分、１０％以上で１０００円分、１５％
以上で１５００円分と、節電度合いに応じた額の「クオカード」をプレゼントする。
６月１日からホームページで登録を受け付けるが、成果が５％未満でも抽選で
１０００世帯に５００円分のクオカードを提供する。
昨夏、電力使用制限令が発動された東電管内では１０年比で１５．１％の節電が
図られたが、数値目標にすぎなかった関電管内は６．５％にとどまった。それだけに
「見返り」を用意して関西人の心をくすぐり、目標とする１５％の節電の達成を狙う。
関電は時間帯別料金も導入。夏季の午後の料金を夜間の６倍と差をつけ、日中の
電力使用量を抑制する。九電も１０００世帯を対象に同様の実証実験を行う。
東電は、時間帯別料金の対象を全世帯に広げることを決め、２３日時点で約３０００件
の問い合わせがあったものの、申し込みは約７０件にとどまる。同料金は８月上旬
までに１５万件の新規契約を見込むが、「希望が殺到しているとはいえない」（広報部）
だけに、ＰＲを急ぐ。
企業向け電気料金は自由化されており、節電に対応する割引メニューは豊富。一方、
規制対象の家庭向け料金では新制度の導入に一定の手続きが必要になることもあり、
各社は「過去の使用電力量のインターネットでの確認サービス」（北海道、東北）、
「検針票や広告を利用した節電の呼びかけ」（中国、四国）など、地道な節電対策にも
力を入れる構えだ。
※続く
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