12/05/26 15:03:11.75
■特許ウォーズ 中国からの挑戦状
今年３月、日本と中国の間の「逆転劇」が世界の注目を集めた。
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が２０１１年の国際特許登録の出願件数を
発表し、企業別で前年首位のパナソニックを抜いて、中国の通信機器大手、
中興通訊（ＺＴＥ、中国語読み・ゾンシントンシン）が１位に躍り出たのだ。
中国で特許法が成立したのは、１９８４年。明治１８（１８８５）年に同法が
施行された日本とはおよそ１世紀の開きががある。それにもかかわらず、
２０１１年に中国の特許庁が受理した特許出願件数は１０年比３４％増の
約５２万６千件と日本（約３４万２千件）、米国（約５０万３千件）を
抜き去った。中国は今、有名ブランドなどの模倣品があふれる“パクリ天国”から
“特許大国”へと変貌を遂げつつある。
「特許紛争で日本に負ける気がしない」。中国ＺＴＥの幹部はこう挑発する。
同社は独自技術を早く市場に広めるため、特許取得とほぼ同時に、その特許を
活用した製品を完成する戦略を敷く。これに対し、日本では特許取得から製品化
までに１０年以上も要する企業が目立つ。特許庁国際課の担当者は「海外企業の
ように特許にかかわる社員が幹部に出世するケースが日本企業では少なく、特許
戦略強化の足かせになっている」と指摘する。
特許の活用には複数の手法がある。自社の特許を使った製品を流通させ、他社に
同様の製品を作らせることを防いだり、一方で特許を他社に販売することで
収益をあげることも可能になる。しかし、特許を持つだけでは、何の利益も
価値も得ることはできない。
「日本には特許を数多く取得すればいいと勘違いしている人が多い。特許を
活用しないと世界で生き残れないのに不思議だ」。ＺＴＥ日本法人の大和敏彦
副社長（５７）はあきれた表情で話す。
特許活用に“不慣れ”な日本の姿が浮き彫りになったデータがここにある。
特許庁が昨年１２月にまとめた、２０１０年の知財関連の年間訴訟件数が中国は
５７８５件に対し、日本は１４６件。特許に関して日本はもめず、紳士的な国
ともいえるが、言い換えれば十分に活用しきれていない表れでもある。逆に
中国の訴訟攻撃の標的にされる例も多く、一方で中国の模倣品に悩まされている
日本企業も少なくない。(※続く)
●日米中の知財関連訴訟件数
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
◎URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)