12/05/26 13:10:42.26
関西電力管内で国が準備を指示した今夏の計画停電について、１区域で１日複数回の
実施も検討されていることが２５日、明らかになった。昨年３月の東京電力管内では
首都機能の保全のため２３区を除外したが、関西では除外地区を設けない方針。
企業や官公庁が集まる大阪市中心部も対象になる。
国と関電は、計画停電を電力逼迫（ひっぱく）時の「セーフティーネット」と位置付けて
実施しない原則を強調している。ただ、計画停電を担当する資源エネルギー庁は今夏に
原発再稼働がなく、１５％以上の節電も達成できない場合、「計画停電は原則１日１回
としたいが、関西は厳しい不足率が見込まれ、１回ですまない可能性も」と指摘する。
国のエネルギー・環境会議が今月１８日にまとめた今夏の電力需給対策では、電力不足が
見込まれる関西や九州、北海道、四国の４電力会社に「セーフティーネットとしての計画
停電」を準備するよう指示した。東電管内の計画停電の混乱を教訓に示された改善点は、
（１）１日１回、２時間程度（２）区割りとスケジュールは事前に公表することだった。
関電は、この指示に基づき国や自治体と実施手順をまとめ、６月にも計画停電の
スケジュールや区域分けを公表する考えだが、混乱の回避には明確な実施基準と
利用者側への周知徹底が不可欠。
また、除外地域は設けない一方、国は豪雨災害などの被災地や警察や消防などの防災拠点
への送電は原則続けることを各電力会社に要請。さらに医療機関、鉄道・航空、金融シス
テムなどには停電の影響を緩和するよう指示し、関電管内でも公共インフラへの送電を
担う１次、２次変電所の送電を継続することで対応する見通しだ。
昨年３月、東電管内の計画停電では、２３区を対象外としたことや１回３～４時間に及ぶ
停電時間などで批判を招いていた。
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