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日本の国立・私立大の海外進出が相次いでいる。優秀な留学生を集めるのが目的で、
欧米やインド、中国のほかアフリカにも事務所を設立する勢いだ。
複数箇所に事務所を設ける大学もあり、文部科学省によると海外事務所を設けているのは０９年１０月時点で
６１大学計１６６カ所（３０カ国・地域）。
毎日新聞の調べでは、その後少なくとも９大学が８カ国９カ所に事務所を設け、２大学が開設を検討中。
生き残りをかけた大学の「留学生争奪戦」が激化しそうだ。【石丸整】
昨年１１月、北アフリカ・チュニジアの北東部にあるハマメット市で、筑波大主催の留学説明会が開かれた。
約３５０人の高校、大学生が集まり熱心に耳を傾けた。筑波大は０６年５月、首都チュニスに事務所を開設。
留学生確保に力を入れている。留学希望の学生はテレビ電話で筑波大の面接試験を受けることもできるという。
事務所副所長の森尾貴広准教授は「日本人学生への刺激にもなる」と効果を期待する。
筑波大は学部と大学院生を合わせ、全体の１割強にあたる１６８１人の留学生がいる。
ウズベキスタンのタシケントやベトナムのホーチミン、
中国の北京などに現在５カ所ある海外事務所をさらに増やすことも検討中だ。
北海道大は来月、研究内容が重なることが多い北欧・フィンランドの首都ヘルシンキに事務所を開く。
北京、ソウルに続き３カ所目で「欧州各国からも留学生を迎えたい」（北海道大学国際本部）と意欲的だ。
海外事務所設立の主な狙いは「日本の学生が海外に目を向けるきっかけ」
「少子化の中で優秀な留学生を獲得し大学のレベルを上げて生き残る」だ。
４月に海外１０カ所（７カ国・地域）目となる事務所をサンフランシスコ（米国）に開設した早稲田大は、
留学生数を将来的に８０００人（現在は４２８０人）に増やす目標を掲げる。
法政大も今月、初の事務所を北京に開設した。来春入学の留学希望者を今春の倍にあたる３００人に増やす予定だ。
各大学とも他校の動きをにらみながら設置場所を決めている。
日本学生支援機構によると、１１年５月現在の海外からの留学生は前年から３６９９人（２．６％）減の１３万８０７５人。
出身国・地域別では中国（８万７５３３人）、韓国（１万７６４０人）、台湾（４５７１人）の順。
事務所進出先もアジアが１００カ所を超え、最も多い。
０８年７月に閣議決定された教育振興基本計画は、大学の国際化を進め、
２０２０年をめどに留学生の受け入れを３０万人とする目標を定めている。
文科省も１２年度に大学のグローバル化のための事業（１０３億円）や留学の推進（３４２億円）を実施し、留学生増加を後押しする
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