12/05/25 15:47:48.03
細野豪志原発相は２５日の閣議後の記者会見で、２０３０年時点での原発依存度に
ついて、経済産業省の審議会で示された０～３５％の五つの選択肢のうち、
「１５％が一つのベースになりうる」との認識を示した。
細野氏は、その理由について「原子力規制庁を発足させ、（稼働から）４０年を
（原発の）運転期限と設定すると政府として方針を出している。それに沿ったものだ」
と説明。４０年で廃炉にすることを前提に「１５％」を軸に検討する必要があるとの
考えを示した。
経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は２４日に、３０年に国内電力の
うち原発の割合をどれくらいにするかについて、０％▽１５％▽２０～２５％▽３５％
▽あらかじめ決めない―の五つの選択肢を最終案として示したばかり。細野氏の発言は、
６月から始まる関係閣僚によるエネルギー・環境会議での原発依存度の議論に影響を
与えそうだ。
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