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佐賀県玄海町が九州電力玄海原発の廃炉を想定した財政試算は、これまで原発に
依存してきた立地自治体の脱原発後の現実を突き付ける。原発マネーに漬からせる
ことで国策を進めてきた国も、脱原発後に自治体が進むべき道を考えるときだ。
財政試算について、岸本英雄町長は取材に「まったく原発に依存しないではやって
いけないことが分かった。町民に犠牲になってもらうことが多くなる」と打ち明け、
隣の唐津市との合併も「将来考えなければならないかもしれない」と可能性を否定
しない。
町にはこれまで２６５億円以上の電源三法交付金が注がれ、町民会館や温泉施設
などのハコモノを造ってきた。これらの維持管理費がかさむ一方、年を経るごとに
原発の資産価値が減るため町の固定資産税は毎年十数％ずつ減少。町は原発の増設を
繰り返すことで財政を立て直してきた歴史がある。
震災前、町長は老朽化が問題となっている１号機が廃炉になった後の増設や中間
貯蔵施設設置の可能性にも言及していた。だが原発事故の恐ろしさを目の当たりに
した今、政府は脱原発を掲げ、増設に伴う新たなカンフル剤（原発マネー）の
望みはゼロと言っていい。
原発が造られる場所は全国のへき地だ。玄海町でも人口は減り続け、原発以外の
企業誘致は進まない。原発が突然奪われることの町民の不安は大きい。
福島大の清水修二教授（地方財政論）は廃炉の場合でも「廃炉作業にともなう
雇用は維持される」と述べた上で「国は早く脱原発に向けた計画を立て、立地
自治体の財政が急激に落ち込むようなら法律を変えて電源三法交付金を充てられる
ようにすべきだ」と話す。
●岸本英雄・玄海町長
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