12/05/25 10:30:51.34
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５月25日（ブルームバーグ）：トヨタ自動車や日産自動車が円高で海外の生産を増強する中、
富士重工業は国内生産比率を当初の中期経営計画より高める形となった。
中国での現地生産計画に狂いが生じた結果だが、円高リスクと海外での大規模投資負担のはざまで
慎重なかじ取りを強いられている。
富士重・最高財務責任者（ＣＦＯ）の高橋充氏は18日の単独インタビューで、
米国生産能力の大幅な拡大には大規模な投資が伴うため「慎重に見極める」と述べた。
現計画の米国では、2015年度の生産能力は年20万台、販売目標の約半分は日本から輸出することに
なる。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、いまの富士重にとって
「米国の能力拡大は最優先課題」と述べた。米国需要を取り込むと同時に為替変動リスクを
回避できるとみている。米国での生産コストは安くなる傾向にあり、一刻も早く能力を
拡大するべきだと指摘した。
富士重は昨年度の国内生産比率が73％と国内大手自動車で最も高い。
当初は、中国での現地生産開始で同比率を61％に下げるはずだったが、
中国当局から現地合弁設立の認可が下りず、代替策として米国で３万台の生産能力を増強し、
併せて日本の能力を８万台追加することにした。このため15年度計画でも同比率は73％のまま
となる。
一方、国内自動車各社は生産能力の拡大を海外で進めている。
国内生産比率が昨年度71％のマツダはメキシコで車両生産工場を建設中で、13年には操業を
開始する。
同53％のトヨタは国内生産300万台を維持しながら海外投資を増やし、インドネシアや
ロシアなどで生産を拡大する計画。日産自やホンダも同様に海外での生産増強に積極的だ。
■投資とのバランス
富士重が海外でなく日本で生産能力を増強する背景には投資コストの違いがある。
米インディアナ州の工場は20万台の能力が限界で、さらに増強するには工場建屋を新設する必要が
ある。
一方、日本の工場では販売好調な小型スポーツ車「ＢＲＺ」などの増産対応のため、
能力増強計画がすでに進んでいた。国内対応のほうが投資額を低く抑えられる計算だ。
クレディ・スイス証券の高橋一生アナリストは、円高を考えると米国で能力を増やすのが
最良の選択肢だが、多大な投資をして能力を大きくしてしまうと固定費負担が重くなると指摘。
米国で小規模の増強が難しい現状では経営規模に合った善後策を取ったと理解を示した。
また、ＢＮＰパリバ証券の杉本浩一アナリストは、能力拡大を急がないと機会損失に
つながりかねないとしながらも、「富士重の経営規模で新たに工場建屋を建設するのは
大きな決断だ」と指摘。今後の投入商品もあわせて戦略を検討する必要があると述べた。
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