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日本共産党の塩川鉄也議員は２３日の衆院社会保障・税特別委員会で、
消費税を価格に転嫁できない中小事業者の実態を示し、事業者が自己
負担による納税を強いられる消費税増税はやめるしかないと主張しました。
全国商工会連合会など中小４団体の調査では、小規模事業者ほど価格転嫁が
困難（図）となっています。塩川氏は「小売業者は勤労者所得の減少・
デフレ下で消費者に転嫁できず、下請け事業者は立場が弱くて親事業者に
要求できない」と指摘。価格に転嫁できない事業者が納税できずに、
税金の新たに発生した滞納の約半分を消費税が占めるまで苦しめられている
実態を示して、政府の認識をただしました。野田佳彦首相は「下請けの方が
結局、自己負担せざるをえなくなっている」と認めざるをえませんでした。
塩川氏は「事業者が自腹を切って納税するしかないというのは消費税の
根本的な欠陥だ」と追及しました。しかし、野田首相は「乗り越える
課題がある」というだけで、岡田克也副総理は「裁判で争える」などと
開き直りました。塩川氏は「ことの本質がわかっていない」と批判。
「消費税制度に根本的な欠陥があるから価格転嫁問題は解決できない。
消費税増税はやめるしかない」と強調しました。
塩川氏は、政府は「いろいろ対策をとる」というが、消費税導入から
２０年以上たっても価格転嫁問題は解消されていないと指摘。一例として、
公正取引委員会のアンケート調査も下請けが自由に回答できないやり方で
あることを明らかにしました。しかも、是正にあたるべき公正取引委員会
からＯＢが大手メーカーなど業界団体に天下っている問題があると追及。
自動車公正取引協議会、全国家庭電気製品公正取引協議会、首都圏不動産
公正取引協議会に５代以上続けてＯＢが天下っている実態を示し、
「監督する立場の役所から監督される業界に天下っている。これでは
下請け事業者に対する優越的地位の乱用を是正する立場にたてない」と
強調しました。
●図 URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
◎しんぶん赤旗
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