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固定資産税の減免を原則廃止する橋下大阪市長の方針を巡り、市議会は２３日、
公衆浴場（銭湯）に対する減免継続を求めた府公衆浴場組合の陳情書を採択した。
市長与党の大阪維新の会を含む全５会派が「自宅に風呂のない市民への影響が
大きい」などとして、減免廃止に「待った」をかけた。
銭湯については、国が公共性を理由に各市町村などに固定資産税の減免を通達
しており、大阪市は約４５０軒に対し、税の３分の２を減免している。減免
総額は年１億６５００万円、１軒あたり４０万円近い。
しかし、橋下市長は１月、障害者施設なども含め固定資産税減免の原則廃止を表明。
「税の減免という見えにくい支援は取りやめ、必要なら補助金に切り替える」として、
２０１３年度から見直すことを決めた。
これに対し、府公衆浴場組合は今月、「地価の高い地域で減免が廃止されると、
命綱が切られるようなもの」と反発し、継続を求める陳情書を市議会に提出した。
市内の銭湯の数は約４０年前と比べ、３分の１に減少。一方で、風呂のない住宅は
市内に７万６０００戸あるという。
橋下市長はこの日の市議会で、「風呂屋を見捨てることはしないが、風呂付きの家
を増やすサポートをするのが行政の仕事だ」と強調したが、維新も陳情書に賛同した。
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