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［ブリュッセル ２３日 ロイター］
ユーロ圏当局者は、ギリシャのユーロ圏離脱に備え、ユーロ圏各国が個別に対応策を用意する必要があるとの認識で一致した。
３人の当局者が２３日明らかにした。
ユーログループ作業部会が２２日、電話会議で合意したという。
当局者の１人は「ユーログループ作業部会は、ギリシャがユーロを離脱した場合に備えて、
ユーロ圏加盟各国がそれぞれ緊急対策を用意することで一致した」とし、
「情報漏えいの恐れから、ユーロ圏レベルでの作業は現時点で行われていない」と述べた。
２人目の当局者も、ユーログループ作業部会による合意を確認した。
当局者筋の情報に加え、ロイターはユーロ圏諸国が検討すべき要素をまとめた文書を確認した。
文書はあるユーロ圏加盟国が作成した。
同文書は、ギリシャのユーロ圏離脱によって加盟各国が直面する可能性のあるコストについて具体的に言及している。
また、ギリシャが実際にユーロを離脱することになった場合には「友好的な分離」を模索すべきとしている。
ギリシャがユーロ圏の離脱に踏み切った場合、ギリシャの痛みを和らげるため、
欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は最大５００ユーロの資金援助を行う可能性があるとした。
さらに、ユーロ圏離脱はギリシャ政府に甚大なコストをもたらすことが見込まれる反面、
他のユーロ圏諸国の負担はこれよりも小さいとの見通しを示した。
ただ、他のユーロ圏諸国への波及リスクは過小評価されていると警告。
「市場は決定的にユーロに不信感を抱くことになるだろう」との見方を示した。
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