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関西広域連合が関西電力大飯原発の再稼働がないことを前提に、政府や関電の
求める平成２２年夏比１５％以上の節電目標を了承したことを受け、仁坂吉伸
知事は２２日の記者会見で、「経済活動が下がり、県民の所得や雇用に直接響く」
と危機感を表明。目標の達成については、「企業の生産活動の調整をお願いして
いくことになる」と述べ、家庭とオフィスの節電だけでは不十分との認識を示した。
仁坂知事は１５％以上の節電目標について、「オフィスと家庭での節電だけでは
足りないと思う。去年、県庁は頑張って８月に対前年比１９％をカットした。
しかし県全体では１０％ほど」と達成の難しさを説明した。
さらに「大規模停電や大口の使用制限を回避できたとしても、それだけ経済活動が
低下してしまったということ」と指摘。その上で「やらざるを得ないと考えている
のは（企業などの）生産調整。夏は生産しないとか、夜間、土日だけの生産を要請
するとか。関西が一度ひどい状態になってしまうと、企業が関西に生産拠点を
置かなくなる恐れもある」と危機感を示した。
一方、原発再稼働については、安全性第一の姿勢を示し、橋下徹大阪市長の提案する
夏のピーク時に限定した再稼働には「ひとつの考え方だと思う。ここしばらくは
原発停止のマイナス効果を軽視しているように報道では見えたが、すこし考え直して
いるのではという気がする」と理解を示した。
関西広域連合は、関電大飯原発３、４号機の再稼働がないことを前提に１５％以上
の節電目標を了承している。
◎URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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