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電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が
２２日分かった。
それによると、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を
家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。
家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、
算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。
２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、
東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、
大口向けが６２％だ。
売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、
大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。
だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。
つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している
構図だ。
東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）
として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。
値下げを強いられるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
東京電力 URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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等々。