12/05/22 23:22:23.50
将来の電源構成について議論している経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の基本問題委員会は２１日、
３０年の原発比率（１０年度は２６％）について
「早期にゼロ」「緩やかに削減（１５％）」
「一定比率を維持（２０?２５％）」
「数値目標を設けない」
の４案を選択肢とする方向で最終調整に入った。
各案を支持する委員の意見が対立して集約できず、
原発ゼロから維持まで複数案が残る形となる。【丸山進】
月内に最終案をまとめて政府の「エネルギー・環境会議」に報告し、
夏までに策定するエネルギー基本計画に反映させる。
基本問題委員会は、福島第１原発事故で原発への信頼が損なわれたことから、
エネルギー基本計画を抜本的に見直すため昨年１０月に設置された。
主に原子力のあり方を含め、電源構成の将来像を議論し、学識経験者や環境ＮＰＯ、
消費者団体など２５人で構成する。委員長は三村明夫・新日本製鉄会長。
３０年時点の電源構成について、原子力、再生可能エネルギー、火力の構成比のあり方を議論。
原発比率を０％、１５％、２０％、２５％、３５％、数値目標なし??とする６案から絞り込みを進めてきた。
原子炉等規制法改正案では、原発を原則として、運転開始から４０年間で廃炉とする「４０年廃炉ルール」を定める。
「１５％」は当初は選択肢の候補にはなかったが、資源エネルギー庁が４月下旬、
４０年廃炉ルールに従うと原発の新増設数や稼働効率によって、
原発比率は１３?１７％になるとの試算を出したことから追加された。
「０％」はこのルールより早期に原発ゼロを目指す。
「２０％」「２５％」は原発を新増設しながら一定比率を維持する内容。
再生可能エネルギーの導入がどの程度進むかによって原発比率も変わってくるため、
両案を一本化する方向で検討されている。
最も原発比率の高い「３５％」は福島第１原発事故前の１０年度の２６％より増えるため「国民の理解が得られない」との意見が多く、
選択肢から外す方向だ。
一方、数値目標を設けない案には「国がどうするか国民に示すのが委員会の責務であり、
数値がないと国民にわかりにくい」との慎重意見も多い。
しかし、数値目標を押しつけることに経済学者らが反発し、
「原発保険加入を義務づければ、リスクが高いと保険料も高くなる。
採算が合わない原発は自然となくなる」などと、将来のエネルギー政策次第で数値が変化する可能性を主張。
市場原理に委ねるよう求める意見も根強く、選択肢として残す見通しだ。
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