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帝国データバンクの本社転入転出企業調査によれば、
２０１１年に本社を移転した企業数は１万社を超え、過去５年間で最多となった。
この調査は同社の「転入転出企業分析」データを基に、本社の移転が判明した企業を集計し、分析したもの。
１１年に市や郡を越えた本社の移転が判明した企業数は１万０６２１社。前年に比べ５．８％増え、
０９年の１万０５３４社を上回り、過去５年間で最も多かった。
市区別に見て転入が目立つのは、東京都江東区や杉並区、横浜市など。
一方、転出が目立つのは大阪市や東京都中央区、千代田区、港区などで、
利便性やステイタスが高い中心地からも企業は本社を移転していることがわかる。
また、東日本から西日本への本社移転は１１１社に上っている。
業種別では、ソフトウエア業が最も多く６１３社。以下、他の事業サービス（警備、人材派遣、コンテンツ事業など）、
他の非営利的団体、一般貨物自動車運送と続き、工場など固定設備を必要としない業種の移転が目立つ。
規模別では、年商１０億円未満の企業が８割を超えるが、中堅、大企業でも毎年一定数の企業が本社を移転している。
東日本大震災の直接の影響だけではなく、電力不足の懸念などＢＣＰ（事業継続計画）の点から本社を移転する動きが高まっているようだ。
（『東洋経済 統計月報』編集部 ＝週刊東洋経済2012年4月14日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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